Z世代を中心に人気を博すショートムービーの投稿/視聴アプリ『TikTok』が『Google』を抜いて、“世界で最も訪問数の多い”オンラインプラットフォームに躍り出た。
ITセキュリティ会社「Cloudflare」の調べでは、『TikTok』は2021年の2月、3月、6月で『Google』の訪問数を上回り、その後8月からは首位をキープしているという。同社は、トラフィックをモニターする自社ツール “CloudflareRadar”を使用してデータを収集しているとのこと。
中国の企業「Bytedance」が運営する『TikTok』は、世界で10億人を超えるアクティブユーザーを保有し、2021年だけ同アプリは30億回以上ダウンロードされている。
カーディ・Bは、漠然とツイッターで暗号資産はドルに取って代わるかどうかと質問。そのツイートにドーシーは「Yes, Bitcoin will.」とリプライした。
ツイッターの共同創業者で前CEOのドーシーは、ビットコインの熱烈な支持者として知られている。先月、ツイッターCEOを辞し、フィンテック企業ブロック（旧スクエア）に専念している。
ツイッターの新CEO、パラグ・アグラワルは同社の分散型プロジェクトを推進している
【シリコンバレー=白石武志】米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は14日、暗号資産（仮想通貨）「Dogecoin（ドージコイン）」を使って同社の一部の商品を購入できるようにするとツイッターに投稿した。普及に弾みがつくとの期待が先行し、直後にドージコインの価格は一時4割近く急騰した。
マスク氏は米西部時間の14日午前2時半すぎに「テスラはドージで買える商品をつくって、様子を見てみる」とツイッターに書き込んだ。購入可能になる商品の具体例などは示していない。米国の深夜帯の投稿だったにもかかわらずリツイート数は4万回を超え、瞬く間に情報が拡散した。
仮想通貨情報サイトのコインデスクによると14日未明に0.16ドル（約18円）前後で推移していたドージコインの価格はマスク氏の投稿直後に0.22ドル前後にまで急騰し、上昇率は一時4割近くに達した。その後は下落に転じ、14日昼時点では0.18ドル前後で取引されている。
ドージコインは「ビットコイン」をまねて2013年にジョークとしてつくられた仮想通貨とされる。「ドージ（Doge）」は「犬（Dog）」を意味するスラングで、インターネットミーム（ネット上の面白ネタ）として話題になった柴犬（しばいぬ）を由来としている。
マスク氏は仮想通貨の支持者として知られ、なかでもドージコインはお気に入りとされる。21年5月に米コメディー番組に出演した際にもコントのテーマとして取り上げた。ただ、ドージコインは仮想通貨のなかでも最も価格変動が激しい銘柄の一つとなっており、決済手段として実用的かどうかは不透明だ。
米税務当局は仮想通貨を金銭ではなく資産として扱うため、決済に使う場合でも売却時と同様に取得価格との差で生じた利益には原則としてキャピタルゲイン税が課される。煩雑な税務手続きへの懸念も仮想通貨を使った決済サービスの普及を阻む要因になっている。
「マイニング（採掘）」と呼ぶ計算作業で消費する電力が環境に与える影響も懸念されている。テスラは3月に米国内で自社の電気自動車（EV）などについてビットコインでの支払いを受け付け始めたが、採掘に大量の化石燃料を消費することを理由に約1カ月半で一時停止している。
マスク氏はツイッター上で仮想通貨をめぐる発言を繰り返し、価格変動に大きな影響を与えている。10月にはドージコインと同じく柴犬をシンボルとする仮想通貨「SHIBA INU」について保有していないことを明らかにし、直後に価格下落を引き起こしている。
前回のビットコインの半減期から1年半が経過した12月13日、流通しているビットコイン（BTC）の総量は、総供給量の90％がマイニングされたという重要な節目を迎えた。
Blockchain.comの最新データによると、13日の時点で流通しているビットコインは1,899万BTCで、マイニングできるのは総供給量の10%に過ぎないことになる。最初の90％のBTCのマイニングには約12年かかったが、残りはもう少し時間がかかりそうだ。
ビットコインには、生みの親であるサトシ・ナカモトによって2,100万BTCという総供給量（ハードキャップ）が設定されている。ビットコインのハードキャップは、通貨や投資ツールとしてのビットコインの価値を提案する上で非常に重要だ。
ビットコインは半減期によって、新たなビットコインを生産する割合が4年ごとに半分になるため、ビットコインのマイニングプロセスを完了するには、今から119年かかるとされる。
ビットコインのブロックチェーンでは、マイナーが新しいブロックを検証した報酬としてのみ新しいBTCが作成されるため、半減期によって、流通する総供給量が増えてもビットコインの生産量は減少していく。2020年5月以降、マイナーは新しいブロックを検証するたびに6.25ビットコインを獲得してきた。次の半減期である2024年には、1ブロックあたり3.125BTCに減少する。
2040年には、ブロック報酬は0.2BTC以下に減少し、2,100万個のうち8万個のビットコインしか手に入らなくなる。最後のビットコインをマイニングするには、40年近くかかると言われている。
ビットコインの価格は、年末が間近に迫る中、5万ドルを新たに拒絶して週明けを迎えた。本稿執筆時点では、11月10日につけた史上最高値68,789ドルから30％近く下落している。
サークルの米ドルペッグのステーブルコインUSD Coin（USDC）が、AVA Labs（アバラボ）開発のアバランチ（Avalanche）のブロックチェーンに対応することが12月14日分かった。なお対応開始日時については現状未定とのこと。
今回USDCが対応するのは、アバランチのデフォルトのスマートコントラクトチェーンであるContract Chain（C-Chain）のみだ。Platform Chain（P-Chain）とExchange Chain（X-Chain）には対応していないとのこと。
アバランチはリリースにて「USDCへの対応により、DeFiプロトコルやエンタープライズアプリケーション、NFTマーケットプレイスなど、飛躍的に成長するアバランチエコシステムの参加者や開発者に、よりシームレスな取引・決済オプションを提供できる」としている。
なお現在USDCはアバランチの他にも、イーサリアム（Ethereum）、アルゴランド（Algorand）、ステラ（Stellar）、ソラナ（Solana）、トロン（Tron/TRX）などのブロックチェーンに対応してている。
アバランチはAva Labs（アバラボ）開発のブロックチェーンだ。DeFi環境の構築やツール開発が行えるプラットフォームで、2020年9月にメインネットをローンチして以降、アバランチ上にはTether、SushiSwap、Chainlink、Circle、The Graphなどの主要なDeFiプロジェクトを含む270以上の分散型金融（DeFi）プロトコルが存在している。
アバランチでは異なるデータ構造を採用する3つのブロックチェーンを持つマルチチェーンフレームワークを採用し、重要機能の役割を分担している。そのため前述したContract Chain（C-Chain）、Platform Chain（P-Chain）、Exchange Chain（X-Chain）が存在している。なおAVAXはアバランチのネイティブトークンとなる。
デジタル決済会社のブロック（旧社名スクエア）は、Cash Appユーザーがホリデーシーズン中に友人や家族に仮想通貨や株式をギフトとして贈ることができるようになると発表した。
14日のツイートによると、Cash Appのユーザーが現金を送るのと同じように、ビットコイン（BTC）や株式を贈りものとして送ることができる。
「現金を送るのと同じくらい簡単に行うことができ、贈るための株式やビットコインを所有する必要はない」と、Cash Appはツイートで書いている。
仮想通貨レンディング企業ブロックファイの調査によると、多くの米国人がこのホリデーシーズンにビットコインやイーサリアム、ドージコインといった暗号資産がプレゼントされれば、喜んで受け入れるようだ。ただ回答者の多くは、プレゼントするために暗号資産を送金する際に技術的なスキルの問題があるとも答えている。
大手仮想通貨取引所バイナンスは、インドネシアの大富豪であるハルトノ兄弟と、仮想通貨取引所の開設に向けて交渉を行っているという。
ブルームバーグの報道によると、バイナンスは、マイケル＆ブディ・ハルトノ兄弟と所有するバンク・セントラル・アジア（BCA）と、現地大手通信会社テレコム・インドネシアとの間で仮想通貨取引所の開設に向けて交渉している。BCAは別な企業を通じてバイナンスとパートナーシップを結ぶ可能性もあるという。
バイナンスは過去にインドネシアの仮想通貨取引所トコクリプトに投資したことがあるが、BCAとの提携が実現すれば、本格的な合弁会社設立となるだろう。
2021年には世界各国で規制上の問題に直面したバイナンスだが、現在はアジア太平洋地域での事業拡大を積極的に進めている。最近ではバイナンス・シンガポールが、シンガポールの未公開株取引所HGXの株式18％を取得している。
フロリダ州のデサンティス知事は、企業がビットコイン（BTC）などの仮想通貨で州の手数料を支払えるようにすることを提案している。
デサンティス知事は、9日に発表した2022年予算案の一部としてこのアイデアを披露した。
予算案の概要によると、デサンティス知事はフロリダ州の企業に「仮想通貨を介して州政府に直接支払う」機能を提供するため、金融サービス局に20万ドルの予算を付けると提案している。
「フロリダは商取引の手段として仮想通貨を奨励しており、ビジネスと経済成長に対するフロリダの魅力を促進していく」としている。
デサンティス知事はさらに、自動車の記録を維持し、メディケイド（低所得層向け医療保険）のやり取りを認証するためにブロックチェーン技術の活用を検討するため、50万ドルの予算を割り当てている。
これら総額70万ドルの予算は、フロリダを仮想通貨フレンドリーにするためのものだと予算概要では記している。
フロリダは、マイアミ市を中心に仮想通貨受容を積極的に進めている。米国の中でも仮想通貨フレンドリーな地区として注目されるようになっている。
マイアミ市のスアレス市長は先月、ビットコインで給与の一部を受けれると発表している。BTCとイーサ（ETH）の両方を所有しているというスアレス市長は、マイアミを米国で「最も進歩的な仮想通貨法」を持つ仮想つかハブにする意向を表明している。
ビットコインは金融市場の懸念が拡大するなか一時BTC=488万円(43000ドル)付近まで暴落した。オミクロン変異株への懸念が和らぐと株式市場とともに大きく買い戻され、一時BTC=590万円(52000ドル)付近まで上昇したが、週末にかけてはアルトコイン物色の動きが強まり軟調に推移した
イーサリアムは好材料が相次ぐなかBTC建てで史上最高値を更新した
来週のビットコインは金融市場の先行き不透明感が和らぐまで方向感が出づらいか、直近上値としてはBTC=590万円(52000ドル)付近、下値としてはBTC=533万円(47000ドル)付近を意識する
ビットコインは、米パウエルFRB議長の発言によってテーパリング加速の可能性が示されるなか、軟調に推移した。さらに金融市場全体で新型コロナウイルスのオミクロン変異株への懸念が広がると、4日には一時BTC=488万円(43000ドル)付近まで暴落した。直後、エルサルバドルによるビットコインの買い増しも発表され、BTC=567万円(50000ドル)付近まで大きく反発したが、海外の暗号資産取引所ビットマートで大規模なハッキング事件が起きるなど悪材料が続き、再び売りが強まった。しかし、BTC=545万円(48000ドル)付近では底堅く推移し、オミクロン変異株への懸念が和らぐと株式市場とともに大きく買い戻され、一時BTC=590万円(52000ドル)付近まで上昇した。米CMEでの個人投資家向け先物取引の開始や、ヴィタリク・ブテリン氏登壇イベントへの注目などを受けてイーサリアムが強い値動きとなったことも相場を押し上げた。イーサリアムは今週にBTC建てでは史上最高値を更新した。週末にかけては他のアルトコイン物色の動きも強まり、ドミナンスが底値として意識される40%水準にまで低下するなか軟調に推移した。
金融市場では、新型コロナウイルス変異株による景気後退と、景気回復に伴う金融引き締め策への転換で揺れており、先行き不透明感が増している。
オミクロン変異株の症状やワクチン効果などのデータが明らかになるにつれて懸念は和らいでいる。そのなか来週には米FOMCを控えており、パウエルFRB議長の発言に注目が集まる。議会証言でテーパリング加速の可能性を示唆していることから同様の発言が慎重なトーンでなされると思われるが、よりタカ派的な内容となった場合には株式市場とともに下落する可能性は考えられる。
暗号資産市場では、このタイミングで暗号資産取引所やDeFiでの資産流出事件も起きているが、米国を中心に暗号資産、なかでもメタバース関連やその基盤となるイーサリアムへの興味関心は継続しており、企業や金融機関の新たな動きも見られる。また、ビットコインの価格は下落しているが、マイニングハッシュレートは5月の急落から再び史上最高水準まで回復している。
暗号資産市場の雰囲気はさほど悪くないが金融市場の先行き不透明感が和らぐまで方向感が出づらいか。直近上値としてはBTC=590万円(52000ドル)付近、下値としてはBTC=533万円(47000ドル)付近を意識する。
オーケーコインジャパン、BAT上場へ
国内暗号資産（仮想通貨）取引所オーケーコイン・ジャパンに、暗号資産ベーシックアテンショントークン（BAT）が上場することが12月10日分かった。取引は12月16日より開始する予定とのこと。
なお同取引所の新規銘柄上場は11月9日より取引開始したエンジンコイン（ENJ）以来だ。
対象となるサービスは取引所（板取引）と販売所。入庫受付開始が16日17:00から、現物取引の開始は20日の17:00を予定している。
オーケーコイン・ジャパンではベーシックアテンショントークン上場により、ビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、イーサリアム（ETH）、イーサリアムクラシック（ETC）、ライトコイン（LTC）、リップル（XRP）、リスク（LSK）、オーケービー（OKB）、アイオーエスティー（IOST）、エンジンコイン（ENJ）を含め全11銘柄を取り扱う事となる。
なお現在、国内取引所においてベーシックアテンショントークンを取り扱っているのはビットフライヤー、ビットバンク、GMOコイン、フォビジャパン、ビットポイントジャパン、DMM Bitcoin（現物無し）、コインチェックとなっており、オーケーコイン・ジャパンで8取引所目となる。
ベーシックアテンショントークンとは
BATはブロックチェーン技術を活用した次世代型の分散型ブラウザ「Brave」上で流通するERC-20規格の暗号資産だ。記事執筆時点での時価総額は1,900億円となっている（12/10コインマーケットキャップ調べ）。
「Brave」は個人データを収集するような広告をブロックする機能「BRAVE SHIELDS」をもつブラウザで、広告をブロックすることでブラウザが軽くなるという利点がある他、広告主はBATを使用することでBrave上に広告を掲載することができ、ユーザーはその広告を閲覧することで対価としてBATを取得できる。
なお国内での広告閲覧によるBAT取得はビットフライヤーのアカウントとの紐づけが必須となる。
FTXにAVAX上場
暗号資産（仮想通貨）デリバティブ取引所FTXが、新たに暗号資産アバランチ：Avalanche （AVAX）の上場を12月10日発表した。
FTXでのAVAXの取り扱いは12月11日の午前0:00（UTC:世界協定時）以降に開始する予定で、取引ペアはAVAX-USD, AVAX-USDT, AVAX-BTCとなっている。AVAXの入金と引き出しについては、既に可能となっている。
なお今回のAVAX取り扱いはアバランチのデフォルトのスマートコントラクトチェーンであるContract Chain（C-Chain）のAVAXトークンのみとなっており、Platform Chain（P-Chain）とExchange Chain（X-Chain）のトークンには対応していないとのことだ。
アバランチとは
アバランチはAva Labs（アバラボ）開発のブロックチェーンだ。DeFi環境の構築やツール開発が行えるプラットフォームで、2020年9月にメインネットをローンチして以降、アバランチ上にはTether、SushiSwap、Chainlink、Circle、The Graphなどの主要なDeFiプロジェクトを含む270以上の分散型金融（DeFi）プロトコルが存在している。
アバランチでは異なるデータ構造を採用する3つのブロックチェーンを持つマルチチェーンフレームワークを採用し、重要機能の役割を分担している。そのため前述したContract Chain（C-Chain）、Platform Chain（P-Chain）、Exchange Chain（X-Chain）が存在している。なおAVAXはアバランチのネイティブトークンとなる。
現在AVAXは、バイナンス（Binance）やCoinbase（コインベース）、クーコイン（KuCoin）、ゲート（Gate.io）、フォビグローバル（Huobi Global）などの暗号資産取引所で取り扱われている。なお時価総額は約217億円となる（12/10コインマーケットキャップ調べ）。
ビットコイン（BTC）価格が12月9日に47,500ドルまで下落したことで、ほとんどのアナリストは、ホリデーシーズンが過ぎるまで、価格は40,000ドルから55,000ドルの範囲で推移すると予想している。
Cointelegraph Markets ProとTradingViewのデータが示すように、早朝の50,000ドルを上抜けられなかったことは市場が弱気派に支配されていることを明らかにした。独立系マーケットアナリストのベン・リリー氏が指摘するように、サポートレベルでの入札は、強気派からの信頼をあまり得られていないようだ。
ここでは、アナリストやトレーダーが最近の値動きについてどのような意見を述べているか、またBTCの現在の下降は弱気相場の到来を告げるシグナルなのかを見てみよう。
強気派は47,000ドルのサポート維持を目指す
アナリストであり、偽名のツイッターユーザーであるRekt Capital氏が週足の価格行動についての洞察を提供している。同氏はBTCの価格行動に現在関連するサポートとレジスタンスのレベルを概説した以下のチャートを投稿した。
Rekt Capital氏は次のように述べた。
専業トレーダーでコインテレグラフに寄稿するマイケル・ファン・デ・ポッペ氏も、これらの重要なサポートレベル周辺の値動きに注目しており、4万ドル台前半の「作るか壊すか」のサポートレベルの概要を示した以下のチャートを投稿している。
デ・ポッペ氏は次のように話す。
"保持すべき重要な領域は、すでに42000ドルでタッチした領域だ。クローズは46000〜47000ドルを超えており、ここを失うことは避けたい。"
ペナント・フォーメーションは最終的に反発を示唆
BTCの週足の値動きをさらに分析したのは、アナリストであり偽名のツイッターユーザーであるTechDev氏で、彼はビットコインのチャート上で、過去に強気のブレイクアウトが続くことが証明されているペナントの形成を概説した以下のツイートを投稿した。
TechDev氏がツイートの最後に述べているように、BTCでお金を稼ぐことが簡単だとは誰も言っていない。最大の報酬は、現在の市場が直面しているような苦しい時期に辛抱できる人に与えられるものだ
最後の洞察は、仮想通貨トレーダーであり、偽名のツイッターユーザーであるNunya Bizniz氏が提供したもので、2017年の強気の市場サイクルにおけるBTCの価格アクションと現在のチャートを比較した以下のチャートを投稿し、近い将来、ビットコインにブレイクアウトが近づく可能性を示唆している。
Nunya Bizniz氏は次のように述べた。
近い将来、ビットコイン価格がどうなるかはまだわからないが、2021年末までに10万ドルになるという予測は外れそうで、発生するとしても2022年中の可能性だろう。
ニューヨークを拠点とする資産運用会社ウィズダムツリーは、米証券取引委員会（SEC）に提出したビットコイン上場投資信託（ETF）の申請書を修正し、カストディアンにUSバンコープの銀行子会社を指名した。
ウィズダムツリーは水曜日の申請で、ビットコイン（BTC）信託の株式のカストディアンとしてUSバンコープの子会社であるU.S.バンク・ナショナル・アソシエーションを挙げた。この申請は、3月11日にSECに提出したビットコイン現物上場投資信託（ETF）の登録を修正したもの。
12月2日、SECはウィズダムツリーのビットコイン信託を上場・取引するために提案したルール変更を却下した。ウィズダムツリーが最初の申請からSECの却下まで265日待ったことを考えると、今回の修正で新たなビットコイン現物ETF申請がすぐに通るかはわからない。5月にSECに提出されたウィズダムツリーのイーサリアムETF申請は、まだ審査中だ。
760億ドル以上の運用資産を持つウィズダムツリーは、米国と欧州で4つの仮想通貨インデックスも立ち上げ、投資家に多様なポートフォリオのエクスポージャーを提供している。さらに、同社はパリとアムステルダムのユーロネクスト取引所で、仮想通貨バスケットへのエクスポージャーを持つ上場商品をすでに用意している。
世界最大の暗号資産取引所の一つであるFTXは12月4日、「暗号資産取引プラットフォームの市場規制に関するFTXの主要原則（FTX’s Key Principles for Market Regulation of Crypto-Trading Platforms）」と題する文書を発表した。
今回FTXから公開された主要原則は全部で10項目あり、これらが制定されれば、政策立案者がデジタル資産のエコシステムを効果的に規制しながら、潜在的な成長と革新を最大限に引き出すことができるようになるとされている。
これらの原則の詳しい内容については、12月8日開催の下院金融サービス委員会の公聴会「Digital Assets and the Future of Finance（デジタル資産と金融の未来）」において、FTXのCEO兼共同創業者を務めるSam Bankman-Fried氏により、解説されている。
新たに公開されたFTXの市場規制に関する10の原則は、以下の通りだ。
上場に関するルールとプライマリーマーケットレギュレーターへの提案
フルスタックインフラプロバイダーと市場の中立性の維持について
暗号資産のカストディに関する主な機能と開示要件について
フルスタックインフラプロバイダーと取引ライフサイクル （トークン発行、資産管理、市場の秩序安定、決済、クロスマージニングとポジションのリスク管理）
暗号資産取引プラットフォームプロバイダーの規制および市場の確保について
顧客保護の徹底について
財務報告責任について
プラットフォームで使用されるステーブルコインの基準確認について
フルスタックインフラプロバイダーの適切なサイバーセキュリティの保護措置について
マネーロンダリング防止および顧客情報に関するコンプライアンスの確保について
Bankman-Fried氏は「この原則は、投資家と一般市民の保護を最優先にして策定されました。私たちは、米国や世界中の規制当局と協力して、賢明な規制の枠組みを導入できることを願っています。」と述べている。
同社については12月6日に、総額15億ドルにも及ぶ資金調達を検討していることも報じられた。また、不動産企業INHOUSE COMMERCIALと提携し、暗号資産による不動産購入のサービスを開始することも発表している。